一律15％関税が世界に与える衝撃とは？
2025年7月23日、ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）サミットの壇上で「一律15～50％の関税を課す」と発言し、世界中の貿易関係者と金融市場に大きな波紋を広げました。なかでも、「関税率が15％を下回ることはない」という発言は、今後の米国の通商政策の「最低ライン」として位置づけられ、米国と関係の深い日本をはじめ、多くの国々にとって無視できない発表となりました。
この記事では、トランプ大統領の関税方針の狙い、対象国・地域への影響、金融市場の反応、そして日本にとってのリスクとチャンスをわかりやすく解説します。
米国は今後「最低15％関税」を前提とした貿易へシフトする
トランプ政権は、従来の関税制度から脱却し、すべての国に対して一律で「最低15％以上」の関税を課す方向へと動き出しています。関税率の引き上げは、貿易交渉を有利に進めるための“圧力”であると同時に、米国内産業の保護と雇用創出を目的とした政策でもあります。
「関税そのものを交渉材料に」ディール優先の貿易戦略
今回の発言の背景には、トランプ氏が「関税率の通知そのものを取引」と位置づけ、従来のような詳細交渉よりも、単純で明確なルールに基づく“取引条件”を各国に提示する姿勢が見て取れます。
特に、すでに日米間では関税率を25％→15％に引き下げる合意が成立しており、これは日本による米国製品の市場開放と5500億ドル（約81兆円）の投資を受けてのものです。逆に言えば、それ以外の国々、たとえば韓国・インド・EUなどは、15％以上の関税を回避するために交渉のテーブルにつかざるを得なくなっています。
世界経済と米国市場の動き
トランプ氏の発言
- 一律で15％～50％の関税を課すと発言（AIサミットにて）
- 「15％未満にはならない」と明言
- 特定の国（未公表）には最大50％もありうると示唆
- 一部の小国（中南米・アフリカなど）には10％の税率を適用する可能性
- 150カ国以上に「関税率の通知書簡」を送付予定
日本との関係
- 米国製品に対する日本の輸入制限の一部撤廃
- 日本の5500億ドル投資を受け、関税率を25％→15％に引き下げ
- 合意不履行時は関税率を25％に戻す条項あり（四半期ごとに精査）
株式市場の反応（7月23日時点）
- S&P 500：過去最高値を更新
- ナスダック：同じく最高値を更新
- ダウ平均：過去最高水準に迫る
- iShares MSCI Japan ETF（EWJ）：4.8%上昇、76.49ドルで取引終了
- 英FTSE100：0.4%上昇し9,061ポイント、過去最高
これらの数値からは、金融市場が今回の関税政策を「予想よりも穏当」と受け止めたことが分かります。とはいえ、関税の下限が15％に固定されるということは、2025年以前よりも明らかに高い税率水準であり、今後の世界経済には中長期的な影響が及ぶと考えられます。
Google、AI投資で設備投資額を大幅増加へ
Googleの親会社であるアルファベット（GOOGL）は、水曜日に2025年第2四半期決算を発表しました。検索広告、クラウド、YouTube広告などの主要事業がいずれも市場予想を上回る好決算となりましたが、株価は一時下落。その後、時間外取引で反発するなど、投資家の反応は複雑なものでした。
特に注目されたのは、GoogleがAI分野での強化を背景に、2025年の設備投資額を750億ドルから850億ドルへと上方修正した点です。この数値は、前年比で最大62%増という大幅な成長率を示しています。
アナリストたちはこの動きを前向きに捉えています。トゥルーイスト証券のユセフ・スクアリ氏は、「クラウド関連の高い需要を反映した戦略的投資」と評価。一方で、エバーコアISIのマーク・マハニー氏は「営業利益率への影響」に注目し、企業のAI活用による業務効率化が、設備投資に見合った成果を上げられるかが今後の焦点だと述べています。
実際、検索広告収入は市場予想の529億ドルを上回る541億ドルを記録。クラウドサービスは136億ドル（予想：131億ドル）、YouTube広告収入も97億ドル（予想：95億ドル）と、いずれも好調です。
GoogleがAIを起点にさらなる成長を目指す一方で、投資家の注目は「利益率の持続可能性」と「効率的な成長モデル」に移りつつあります。今後の株価動向や設備投資の実行状況に注視が必要です。
日本は“条件付き特例”を獲得したが・・・
日本は今回の貿易協定で一定の譲歩をした見返りとして、米国から比較的低い関税率（15％）の適用を得ることに成功しました。ですが、これは一度限りの“特例”ではなく、「四半期ごとの合意履行精査」「不満があれば再び25％関税へ引き上げ」という条件付きの脆弱な合意です。
今後、日本がいかにして米国との信頼関係を維持し、貿易の安定を図っていくかがカギとなります。特に、自動車や精密機器といった日本の主要輸出品に対する制裁リスクは、常に頭に入れておく必要があります。
今後の注目点
- トランプ政権の「通知型貿易政策」が他国にも波及するか？
- 韓国・EUなどは15％超を回避できるか？
- 日本の投資実行状況と米国の反応（次回四半期評価が注目）
- 米国内インフレへの影響と市場の耐性
- バイデン政権時代の政策との違いからくる“継続性の不透明さ”
【まとめ】「関税の時代」への備えを今から始めよ
トランプ大統領が示した「一律関税」方針は、米国を中心とした世界の貿易ルールを根本から再定義しようとする動きです。日本は一時的に関税優遇を得たものの、それは恒久的な保障ではありません。
これからの時代、企業や投資家は「地政学リスク」と「通商政策リスク」の双方に敏感でなければなりません。政策の一言が、為替や株式市場に大きな影響を与える中で、私たち一人ひとりが冷静に状況を見極め、情報を正確に捉えていく必要があります。
ただ米国株式は強い・・・ですね。