2026年2月、世界の金融市場に激震が走っています。トランプ大統領による「一律15%のグローバル関税」の電撃発表、そしてAI（人工知能）がもたらす破壊的イノベーションへの懸念。この二つの「負の連鎖」が、堅調だった米株市場を冷え込ませています。
「関税ショック」と「AIリスク」のダブルパンチが市場を直撃
米株式市場はテクニカル的な節目を割り込み、一時的な調整局面から深刻な下落トレンドへの入り口に立っています。
月曜日の米株式市場では、ダウ平均が800ドル（1.7%）の大幅下落。S&P500やナスダックも軒並み沈みました。これは、トランプ大統領による「150日間限定の15%関税」という法的・政治的不透明感に加え、これまで市場を牽引してきた「AIへの期待」が「AIによる破壊への恐怖」へと変質し始めたことが主な要因です。
５０MAを下回りましたね。
なぜ投資家は「安全資産」へ逃避しているのか？
市場がこれほどまでに過敏に反応している理由は、主に以下の3点に集約されます。
① 法的根拠の揺らぎと「150日の時限爆弾」
最高裁判所が金曜日、従来の「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づく関税を無効化したことを受け、トランプ大統領は直ちに「1974年通商法第122条」を持ち出しました。しかし、この権限による関税は議会の承認なしでは「150日間」しか維持できません。 この**「期限付きの不確実性」**が、企業の長期的な投資計画を困難にしています。
② AIの「光」から「影」への関心の移行
これまで株価を押し上げてきたAIに対し、独立系調査会社Citrini Researchによる「AIが大量失業とS&P500の急落を招く」という刺激的なレポートが投下されました。AIが利益を生むステージから、既存ビジネスを破壊し経済を不安定化させるステージへ移行するとの懸念が、投資家心理を直撃しています。
③ 債券市場への資金シフト
不透明感が高まると、投資家はリスク資産（株式）を売り、安全資産（国債や金）を買い求めます。月曜日、米国10年債利回りが4.02%まで低下（価格は上昇
深刻なテクニカルダメージと打撃を受けた銘柄群
具体的な数字を見ると、事態の深刻さが浮き彫りになります。
- 指標の悪化： S&P500指数は主要な支持線である「50日移動平均線」を下回りました。これはテクニカル分析上、さらなる下落を招きやすい危険なサインです。
- ナスダックの失速： ハイテク株中心のナスダックは、ついに年初来リターンがマイナスに転落しました。
- 優良銘柄の売り： 景気のバロメーターである金融セクターも直撃を受けています。
- JPモルガン・チェース (JPM)
- アメリカン・エキスプレス (AXP)
- ビザ (V) これらの優良銘柄が売られている事実は、投資家が「特定のセクター」ではなく「米国経済全体」に対して守りの姿勢に入ったことを示唆しています。
JPモルガンは200日まで落ちてきましたね。上記の通り大口の投資家が売りに出しているようです。
超大口は様子見でしょうか。長期的に見たら買いかもしれないですけど・・・まだ下がりそうな気配していますよね。
まとめ
火曜日には15%の新関税が正式に発効します。ここでの各国の反応や、トランプ政権のさらなる言及が、週後半の相場を決定づけるでしょう。また、AIによる破壊的イノベーションの仮説はまだ始まったばかりであり、今後発表される主要企業の決算や雇用統計が、この懸念を払拭できるかが鍵となります。
しかし最近はボラティリティが強烈ですね。
私は資産の半分は現金にして切り返しを待っていますが、みなさんはいかがでしょうか。
