2025年7月中旬、米国株市場と暗号資産市場が再び大きく揺れました。その主役はもちろん――
ドナルド・トランプ大統領です。
今回は「米国×インドネシア貿易協定」と「仮想通貨規制法案」を軸に、米国株投資家が押さえるべき最新トピックをまとめました。
トランプ大統領、インドネシアとの新貿易協定を電撃発表
7月15日、トランプ大統領は突如、インドネシアとの新しい貿易協定を発表しました。
その内容は、驚くほどアメリカ有利な条件です。
- インドネシアから米国への輸入品：関税19%
- 米国からインドネシアへの輸出品：無関税
この発表により、もともと8月1日に発効予定だったインドネシア製品への32%関税が撤回されることになりました。これによりインドネシア経済はポジティブに反応。
発表直後、インドネシア・ルピアは対ドルで0.2%上昇、インドネシア主要株価指数も一時1.1%上昇する場面がありました。
さらにインドネシア銀行（中央銀行）は、緩和サイクル4回目となる利下げを実施。この政策連携によりアジア市場全体にも安心感が広がっています。
仮想通貨規制でもトランプ大統領が主導権
トランプ政権の注目は貿易だけではありません。
米下院では現在、仮想通貨規制法案が大きな焦点となっています。
その中心となっているのが「ステーブルコイン規制法案」をはじめとした3本の規制法案です。
一時は保守派議員の反対により、採決が否決される場面もありましたが――
その夜、トランプ大統領が動きました。
自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」でこう投稿したのです：
「ホワイトハウスで保守派議員12人のうち11人と協議し、全員が明朝のルール採決で賛成票を投じることに同意した」
ジョンソン下院議長もその場で電話参加し、下院共和党指導部も全面的に支持。
その結果、法案の再可決に向けて動き出しました。
仮想通貨市場の即時反応：ビットコイン急騰
トランプ大統領のSNS投稿後、ビットコイン価格は急反発。
一時1.5%上昇し、11万8214ドルまで上昇しました。
それまでは下院の否決報道を受けて、
- ロビンフッド・マーケッツ
- コインベース・グローバル
といった暗号資産関連株が軒並み下落していたため、短期トレーダーの間でも大きな注目を集めました。
今後の注目スケジュール
- 7月16日：下院ルール採決（ステーブルコイン法案）
- 8月1日：インドネシア貿易協定正式発効日
- 8月21日～23日：ジャクソンホール会議
- 9月：米国8月CPI発表、FRB政策決定会合
まとめ
今回のニュースは、単なる経済指標や企業業績発表以上に、政治リスクとマーケットを結びつける重要なトピックですね。
特に米国株や仮想通貨投資をしている方は、「トランプ大統領の動向＝市場の方向性」としてしばらく注意を払うべき局面かも。
しかし話題性の尽きない大統領ですね。