【米国CPI速報】トランプ大統領の関税影響でコアインフレ率上昇　FRB利下げ観測強まる

トランプ関税の影響、7月のコアCPIに反映

2025年7月の米国コア消費者物価指数（CPI）は、市場予想をわずかに上回る結果となりました。背景には、トランプ大統領が発動した関税の一部コストが消費者価格に転嫁された影響があります。
今回の結果を受け、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による9月利下げの可能性がさらに高まっています。

CPI発表直後、S&P500先物は上昇に転じ、インフレ懸念よりも利下げ期待が投資家心理を支える展開となりました。

ウォール街は6月のCPIで、自動車を除くコア商品価格が前月比0.5%上昇し、約2年ぶりの大幅上昇を記録したことを受け、7月はトランプ関税の影響がやや緩和すると予想していました。
しかし実際には、コアCPIは予想を上回り、特にサービス分野のインフレが加速しました。

意外だったのは、航空運賃が前月比4%上昇し、2年ぶりの大幅上昇を記録した点です。これによりサービスインフレ率が押し上げられ、トランプ関税の直接的な影響では説明しきれない結果となりました。

品目ごとの動きを見ると、物価上昇は一様ではありません。

物価の変動幅が大きい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3%上昇で予想通りでしたが、前年比では3.1%上昇と市場予想の3.0%を上回りました。

今回のCPIデータには、トランプ大統領の関税発効前に駆け込み輸入が増加した影響も表れています。小売業者は在庫を抱える形となり、値上げを先送りするケースが多発しました。

6月の統計では、スポーツ用品や玩具が前月比1.8%上昇するなど、関税の影響が鮮明でしたが、7月は一部品目で落ち着きを見せつつも、サービス分野では上昇圧力が続いています。

7月の総合CPIは前月比0.2%上昇し、予想の0.2%と一致。前年比では**2.7%**と横ばいで、予想の2.8%をわずかに下回りました。
一方、コアCPI（食品・エネルギー除く）は前年比3.1%上昇し、依然としてFRBのインフレ目標2%を上回っています。

この結果は、トランプ関税の影響が一部緩和されつつも、サービス価格の上昇が物価全体を押し上げていることを示しています。

CPI発表前から市場は、**9月17日のFOMCで利下げが行われる確率を82%**と織り込んでいました。
5月・6月の雇用統計では雇用者数の増加率が大幅に下方修正されており、景気減速懸念が強まっています。

現在の市場予想では、

となっており、インフレ率がやや高止まりしている中でも、FRBは景気下支えを優先するとの見方が広がっています。

トランプ関税の影響は依然として残るものの、CPIが予想を大きく上回らなかったことで、米国株は短期的に安定しています。特に金利低下が追い風となるグロース株やハイテク株に注目が集まる可能性があります。

インフレ率が高止まりしているため長期金利の低下は限定的ですが、利下げ観測が強まることで短期金利の低下が進む見通しです。

FRBの利下げ観測が強まれば、ドル安圧力がかかりやすくなります。特に円やユーロに対してはドル売りが進む可能性があります。