2025-09

米国株市場では、地政学的リスクや通商摩擦が投資家心理を揺さぶる要因となっています。9月5日、ドナルド・トランプ大統領は「米国とインドの関係について心配することはない」と発言し、インドのモディ首相との友好関係を強調しました。しかし同時に、「モディ首相の現在の行動は気に入らない」と不満をにじませ、緊張感が残る発言となりました。

米国株式市場では、投資家が注目するS&P500の四半期ごとのリバランスが発表されました。S&Pグローバルによると、今回の組み入れ銘柄はロビンフッド（HOOD）、アプラヴィン（APP）、そしてエムコア（EME）の3社です。これらは9月22日の取引開始前に、シーザーズ・エンターテインメント（CZR）、マーケットアクセス・ホールディングス（MKTX）、エンフェーズ・エナジー（ENPH）に代わってS&P500に加わります。

今回発表された8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増にとどまりました。市場の期待を大きく下回る結果であり、さらに過去データの修正により6月は2020年以来の雇用者数減少に転じたことが明らかになりました。ナスダック総合指数は横ばい圏で終了し、週足では1.1％上昇しました。ハイテク株中心の同指数は、2025年時点で年初来12.4％上昇しており、テクノロジー株の強さが市場を下支えしています。

8月のADP雇用は、市場予想を大きく下回る内容となり、労働市場の減速傾向が改めて浮き彫りになりました。発表によると、民間雇用者数は5万4000人増にとどまりました。これは、エコノミスト予想中央値の6万8000人増を下回る結果です

レイバー・デー明けとなった9月最初の米国株市場は、投資家にとって厳しいスタートとなりました。背景にあるのは、連邦控訴裁判所がトランプ大統領による関税措置の大部分を違法と判断したというニュースです。この判決が金曜日の取引終了後に伝わり、週明け早々から市場心理を冷やしました。

2025年9月２日の米国株市場は、ダウ平均株価先物が小幅下落する一方で、S&P500先物とナスダック指数先物は上昇しました。材料となったのは、引け後に発表されたグーグルへの反トラスト法判決です。この判断を受け、グーグルの親会社アルファベット（GOOGL）や、同社と提携するアップル（AAPL）の株価が上昇しました。