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2025年9月12日の米国株市場は全体的に下落基調となった一方で、ハイテク株を中心にナスダック総合指数が過去最高値を更新し、投資家心理を支えました。来週に控えるFOMC（連邦公開市場委員会）での政策金利決定と、米中貿易協議の行方が市場の注目材料となっています。ハイテク株中心のナスダック総合指数は金曜日に0.4％上昇し、過去最高の終値を記録。週間ベースでは2％高、9月に入ってからは3.2％の上昇となり、年初来では14.7％高と堅調です。生成AIや半導体関連の強気な見通しが依然として追い風になっています。

米国で発表された8月の消費者物価指数（CPI）は、市場予想とほぼ一致しました。食品とエネルギーを除いたコアCPIは前月比0.3％上昇と予想通りで、前年同月比では3.1％増となりました。総合CPIは前月比0.4％上昇とやや強めでしたが、前年同月比では2.9％増と市場予想と一致しています。

アップル（AAPL）は9月の恒例イベントで最新スマートフォン「iPhone17」シリーズをはじめ、Apple WatchやAirPodsの新モデルを発表しました。しかし、投資家の反応は冷ややかで、発表直後の株価は1.5％下落し、234.35ドルで取引を終了。米国株市場においても「ニュースを売る」動きが鮮明となりました。背景には、イベント前に主要情報がほぼ出回っていたこと、さらに人工知能（AI）分野での取り組みがライバルに比べ出遅れているとの懸念が影響したようです。

2025年9月7日、石破茂首相（自民党総裁）は記者会見で辞任の意向を表明しました。就任からわずか1年足らずでの退陣は、日本市場にとっても大きな転機となります。石破首相は「米国との関税交渉に一区切りがついた」と説明し、自民党総裁選には出馬しないことを明言しました。市場関係者の間では、石破辞任による政治的空白が円相場や株式市場に波乱を呼ぶとの見方が広がっています。特に週明けのアジア市場では、円が対ドルで下押しされる可能性が高いとされています。

9月8日の日本株市場では、石破茂首相の辞任表明を受け、次期自民党総裁の有力候補とされる高市早苗前経済安全保障担当相に注目が集まりました。市場では「高市トレード」と呼ばれる動きが広がり、金融引き締めに慎重とみられる高市氏の姿勢を背景に、不動産や防衛、原発関連など幅広い業種が買われました。

米国株市場では、地政学的リスクや通商摩擦が投資家心理を揺さぶる要因となっています。9月5日、ドナルド・トランプ大統領は「米国とインドの関係について心配することはない」と発言し、インドのモディ首相との友好関係を強調しました。しかし同時に、「モディ首相の現在の行動は気に入らない」と不満をにじませ、緊張感が残る発言となりました。

米国株式市場では、投資家が注目するS&P500の四半期ごとのリバランスが発表されました。S&Pグローバルによると、今回の組み入れ銘柄はロビンフッド（HOOD）、アプラヴィン（APP）、そしてエムコア（EME）の3社です。これらは9月22日の取引開始前に、シーザーズ・エンターテインメント（CZR）、マーケットアクセス・ホールディングス（MKTX）、エンフェーズ・エナジー（ENPH）に代わってS&P500に加わります。

今回発表された8月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比2万2000人増にとどまりました。市場の期待を大きく下回る結果であり、さらに過去データの修正により6月は2020年以来の雇用者数減少に転じたことが明らかになりました。ナスダック総合指数は横ばい圏で終了し、週足では1.1％上昇しました。ハイテク株中心の同指数は、2025年時点で年初来12.4％上昇しており、テクノロジー株の強さが市場を下支えしています。

8月のADP雇用は、市場予想を大きく下回る内容となり、労働市場の減速傾向が改めて浮き彫りになりました。発表によると、民間雇用者数は5万4000人増にとどまりました。これは、エコノミスト予想中央値の6万8000人増を下回る結果です

レイバー・デー明けとなった9月最初の米国株市場は、投資家にとって厳しいスタートとなりました。背景にあるのは、連邦控訴裁判所がトランプ大統領による関税措置の大部分を違法と判断したというニュースです。この判決が金曜日の取引終了後に伝わり、週明け早々から市場心理を冷やしました。