少しトランプ関連の記事を残しておこうと思います。
2025年7月中旬、ウォール街に静かな波紋が広がっています。
きっかけは2つ──「トランプ大統領の関税強化」と「米国のインフレ統計（CPI）発表」です。そこにNVIDIAの中国向け販売再開が重なり、米国株市場は再び政治とテクノロジーのせめぎ合いの舞台となりました。
CPI発表──インフレは“想定内の鈍化”
7月半ばに発表された6月のコア消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.9%の上昇（予想：2.9%）とほぼ市場予想に一致。前月比では+0.3%と、やや控えめな伸びにとどまりました。
これは一見すると「平凡な結果」に見えますが、背後には明確な構造変化が。
背景の一部として注目されているのが、トランプ政権による“相互関税”の影響です。
トランプ大統領、再び“関税カード”を切る
ドナルド・トランプ大統領は、EUからの輸入品に対する相互関税を「3倍の30%」へ引き上げる可能性を示唆。すでにメキシコ、カナダ、ブラジルへの関税強化も表明しており、市場では“第2次関税戦争”の再燃懸念がくすぶっています。
それでも株式市場は現在のところ冷静です。その背景には以下の3つの要素が挙げられます。
・市場が「トランプ流交渉術」に慣れている
トランプ氏の関税発言はしばしば“強気な交渉の布石”であり、実際の発動に至らない場合も多く、市場参加者はその点を織り込んでいます。
いわゆるタコトレードですね。
・インフレ鈍化が利下げ期待を支える
CPIが大きく加速していないことで、FRBによる年内利下げの可能性が引き続き残されており、株式市場の下支えとなっています。
・テクノロジー株に好材料が出ている
ポジティブサプライズとして考えられそうなものはNVIDIA（NVDA）の中国販売再開です。
■ NVIDIA、中国でAIチップ販売再開──市場は好感
NVIDIAは、米政府の輸出規制に対応したH20 GPUの販売を中国市場で再開する見通しを発表。これを受けてNVIDIA株はCPI発表直後に上昇、S&P500先物が連れ高となりました。
【まとめ】
今回のCPI発表、関税の話題、そしてNVIDIAの販売再開という三重構造は、米国株市場の今とこれからを映し出す鏡です。
トランプ大統領の発言は今後も市場を揺らすでしょうが、それに即座に過敏になるのではなく、中長期のファンダメンタルと企業の対応力を見極めることが重要になりそうですね。